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産学連携の課題,
企業と大学間の不実施補償問題の行方
山本清孝氏
新日本有限責任監査法人
公会計部 産学連携推進室
山本清孝氏

大学と企業間において「不実施補償」が問題になる背景

 企業が国立大学と共同研究の契約を行うにあたり,問題になる事柄の1つに「不実施補償」がある。企業間で有する共有特許の場合は双方が自由にその特許を実施できる。しかし,共同研究の相手が大学の場合は,大学自体では実施をすることができず,共有する企業が利益を独占できることとなる。そのため,企業が大学に対して,その対価を支払うことが不実施補償である。
 法人化前の国立大学においては,「共同研究契約書」や共有特許の共有者が実施する場合の「特許権等実施契約書」のひな型があり,「企業側が納得する」,「しない」に関わらず,まさに“お役所仕事”として,大学側はそうした要素を検討することもないまま,不実施補償が記載された契約が,当然のように交わされていた。しかし,法人化を契機にこうした慣例に変化のきざしが出はじめた。そして,国立大学が独自に契約ルールを策定できるようになったことで,契約の形態によっては企業側の不満を吸収できるようになったことから,ここにきて不実施補償へ注目が集まってきた。一方で,こうした変化に起因して,「共同研究契約そのものが行われない」,あるいは「共同研究が進められない」という事態がひんぱんに生じていることも確かである。

不実施補償に関する双方の主張を特許法上から見てみると……
 不実施補償に関する問題の中身は,大学側と企業側の各々の主張が,対価を「払う」,「払わない」の二者択一の中で繰り広げられ,その結果,平行線をたどってしまうところにある。大学側の主張は,「共有特許を自己実施することができず,直接的に収入を得る手段がない」こと,「第三者に共有特許を実施させたり譲渡したりする際に,共有している相手先企業の同意が必要であるため,それらの手段によって収入を得ることも難しい,と考えられる」という点を要旨とする。これに対し,企業側からは,「共有特許なのだから自由に自らが実施できることは当然である」といった主張が生じる。
 両者の主張に関連する特許法上の定めについては,表1のようにまとめられる。

表1
共有に係る特許権
第73条1項
特許権が共有に係るときは,各共有者は,他の共有者の同意を得なければ,その持分を譲渡し,又はその持分を目的として質権を設定することができない。
第73条2項
特許権が共有に係るときは,各共有者は,契約で別段の定をした場合を除き,他の共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができる。
第73条3項
特許権が共有に係るときは,各共有者は,他の共有者の同意を得なければ,その特許権について専用実施権を設定し,又は他人に通常実施権を許諾することができない。

 特許法第73条2項の条文を見ると,「……契約で別段の定をした場合を除き,……」と定められている。このことから,契約書に記載さえすれば,大学の不実施補償に関しても「有効」になる。しかし企業側においては,「本来の姿(つまり,企業間で行われているような慣習)からすれば,共有特許は自由に実施することが可能」であり,一律に「不実施補償を支払う」とするような契約には拒絶反応を示したくなる,ということである。加えて,同法第73条1項と3項によれば,大学側は譲渡や第三者への実施に際して,「共有する相手側の同意を得なければならない」となっており,これは,「(共有相手である)企業側が同意しなければまったく収入が得られない」ということを確かに意味する。このように法文上からの判断では,大学側と企業側のどちらの主張も正しいし,納得がいくところである。

さらなる「歩み寄り」を期待すべき企業と大学双方の姿勢
 しかし,企業側と大学側の双方が自らの主張が理にかなっているといって張り合ってばかりいても,不実施補償の問題は解決されない。これまでに,「扱う特許権が異なるのなら,ケース・バイ・ケースで契約内容も異なって然るべき」と考えられ,一律の契約形態に縛られないような,柔軟な対応が期待されてきた。こうした期待に対し,現状では,国立大学の法人化から約2年半が経過し,その間に大学側に交渉の余地が出てきたように見受けられる。多くの大学が,こうした契約において「別段の定め」を付与している。しかし,その中身としては,従来のような「(企業が)自分で実施する場合は実施料を支払う」というものだけではなく,「実施する際,独占実施権を主張した場合のみ実施料を払う」,「企業が実施時に実施の形態(例えば,“独占”,“非独占”,“譲渡”など)を選択できる」,「自己で実施する場合は実施料を払わないが,そのかわり大学は第三者への実施契約ができる」など,大学としての意見を主張しつつ,企業側の要求にも対応してきているようである(注)
 特許自体の「質」,共有企業の産業区分や事業内容などのさまざまな要件によって,特許そのものの価値が異なることは当然である。その一方,大学が自ら実施することがないことから,第三者に実施させたり譲渡したりしないとするならば,共有する企業から実施料に代わる収入や対価を受け取らないかぎり,発明者に対するインセンティブがなくなってしまうことも事実である。そのことから,大学,企業は互いに多種多様な産学連携の形態があることを理解した上に,双方のコミュニケーションを高め,一律の契約に縛られることなく,両者が納得できる契約を締結することが望まれる。不実施補償をめぐる主張の相違が産学連携活動を阻害し,さらに,より大きな観点では技術革新などの国民の利益が阻害されてしまうとすれば,まさにそうした姿勢こそが問題だということを念頭に置いて,企業と大学の双方には交渉に臨んでもらいたいところである。

(注)山口大学 (平成18年3月) 「産学官連携推進のために知的財産を運用する上で生じる特許法等の問題点と課題」に関する調査報告書。



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