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審査促進に取り組むUSPTOへの対策と留意事項（下）
「インタビューへの柔軟対応が，知財担当者のスキルの見せ場」
 米IBMから新しい長官（Mr. David Kappos）を迎えた米国特許商標庁（United State Patent and Trademark Office: USPTO）が，審査促進のための新しい取り組みを発表している。今回の取り組みの中で，審査官は最初のオフィスアクションまでに多くの時間を使い，積極的にインタビューを行うことが推奨されており，日本企業にとっても今後審査官からインタビューを求められる頻度が高まる。米国の特許事務所Posz Law Groupに所属し，米国の知的財産制度，実務に詳しい吉田哲氏は，「これまでの書面だけの中間処理とは異なり，インタビューの有無，その際の特許性主張の仕方など，出願人の柔軟な対応が求められる。知財担当者のスキルの見せ場」と話す。審査促進に取り組むUSPTOへの対策と留意事項について同氏が解説する。
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