<提言>
※所属・肩書きは掲載当時のものです
from:
三好内外国特許事務所
日本企業のベトナム進出、その注意点は
弁理士
岡田 貴子 氏
2012/2/14
米国特許法改正が日本企業に与える影響
弁理士
2011/11/18
中国の実用新案をもっと活用しては
弁理士
2011/8/1
「日本がスマートグリッドの標準化で主導権を」
弁理士
伊藤市太郎 氏
2010/12/21
対談●インドと日本の特許制度はこう違う(4)
企業に特許実施の報告を義務付け
弁理士
インド国特許弁理士
伊藤 正和 氏
Vinit Bapat 氏
2010/12/16
対談●インドと日本の特許制度はこう違う(3)
審判で明細書の補正は可能
弁理士
インド国特許弁理士
伊藤 正和 氏
Vinit Bapat 氏
2010/12/14
対談●インドと日本の特許制度はこう違う(2)
法律により審査側の期限を設定
弁理士
インド国特許弁理士
伊藤 正和 氏
Vinit Bapat 氏
2010/12/10
対談●インドと日本の特許制度はこう違う(1)
国益にかかわる物質特許
弁理士
インド国特許弁理士
伊藤 正和 氏
Vinit Bapat 氏
2010/12/8
中国が特許法改正を機に「訴訟の時代」へ
中国弁理士
金 国栄氏
2010/10/27
特許訴訟が増加傾向の中国、迫られる日本企業の対応力
弁理士
2010/8/3
ビジネス方法は特許されるか
〜Bilski事件米最高裁判決〜
弁理士
高松俊雄 氏
2010/7/5
日本の国際標準化活動−「悲観することはない」
弁理士
伊藤 市太郎 氏
2009/12/16
特許庁が2010年商標法改正を目指し新タイプの商標の導入を検討
弁理士
岡村 雅一 氏
2009/05/26
コカ・コーラ社が適正な銘柄想起調査を有効活用し勝訴(2)− 特許庁の審決を覆して知財高裁が立体商標を認める
弁理士
岡村 雅一 氏
2008/8/27
コカ・コーラ社が適正な銘柄想起調査を有効活用し勝訴(1)− 特許庁が立体商標を厳しく審査する理由
弁理士
岡村 雅一 氏
2008/8/25
デジタル放送の「ARIB標準規格」の必須特許を弁理士らが判定
弁理士
伊藤 市太郎 氏
2007/3/15
「イノベーションの漸進化」時代に不可欠な「技術標準化戦略」
弁理士
伊藤 市太郎 氏
2007/3/13
韓国特許法改正と求められる日本企業の対応策
弁理士
高松 俊雄 氏
2006/6/14
保護対象となる画面デザインの範囲を緩和する,意匠法改正法案
弁理士
鹿又 弘子 氏
2006/4/14
中小・ベンチャー企業における知的財産経営は
日本の競争力強化のカギに
会長/弁理士
三好 秀和 氏
2006/3/17
地域ブランドの活性化において商標が果たす役割
弁理士
岡村 雅一 氏
2006/3/9
「地域団体商標」の活用メリットとその課題
弁理士
岡村 雅一 氏
2006/3/7
研究活動における,特許発明の利用と特許権の保護について
弁理士
三好 広之 氏
2006/2/3
商標の選択 〜 品質等表示について
弁理士
須永 浩子 氏
2005/10/4
特許実務で重要なこと
文章に書かれていないことを読み取ること,書くべきことを見極めること
弁理士
岩崎 幸邦 氏
2005/9/6
米国特許法改正法案(下)
<特許付与後異議申立制度の採用,その他の改正点及び各界の意見>
弁理士
高松 俊雄 氏
2005/8/1
米国特許法改正法案(上)
<先発明主義から先願主義への移行>
弁理士
高松 俊雄 氏
2005/7/26
医療関連行為と特許保護
弁理士
原 裕子氏
2005/2/23
研究開発活動と著作権(下)
弁理士
小西 恵 氏
2005/1/27
研究開発活動と著作権(上)
弁理士
小西 恵 氏
2005/1/19
均等論とフェスト判決(下)
<米国の特許侵害訴訟における「均等論」の検討>
弁理士
高松 俊雄 氏
2004/12/20
均等論とフェスト判決(上)
米国の特許侵害訴訟における「均等論」の検討
弁理士
高松 俊雄 氏
2004/12/10
小売業の商標登録
弁理士
岡田 貴子 氏
2004/11/30
知的創造サイクルを早く大きく回すために(下)
弁理士
寺山 啓進 氏
2004/10/20
知的創造サイクルを早く大きく回すために(中)
<早期審査制度の戦略的活用を>
弁理士
寺山 啓進 氏
2004/10/7
知的創造サイクルを早く大きく回すために(上)
<特許審査プロパテント化への期待 〜>
弁理士
寺山 啓進 氏
2004/9/13
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from:
西村あさひ法律事務所
有名シェフの写真をブログに載せたら法的には
弁護士
洲桃麻由子氏
2011/3/29
クラウド時代に合った知財権の整備が急務
弁護士
櫻井由章氏
2011/2/16
侵害されたら権利行使を
弁護士
戸田 暁 氏
2010/12/15
職務発明対価の議論が再燃、「独占の利益」算定で新解釈
弁護士
岩瀬ひとみ氏
2010/8/23
知的財産権と独占禁止法をバランスさせれば強力な味方に
弁護士
戸田 暁 氏
2010/3/19
「その知財,本当にその会社が持っている?」
業価値の査定に知的財産権のチェックが不可欠に
弁護士
洲桃麻由子 氏
2010/3/11
ネット時代に対応したデジタル・コンテンツ流通促進策とは
弁護士
櫻井 由章 氏
2010/1/15
ネット時代に対応した著作権法改正
“デジタル・コンテンツの流通促進”の始まりか
弁護士
櫻井 由章 氏
2009/11/18
今,なぜ,ネット法か?
一橋大学大学院
教授
相澤 英孝 氏
2008/4/15
インクカートリッジ判決の意味するもの
一橋大学大学院
教授
相澤 英孝 氏
2007/11/13
著作権法の改正への長い道のり
一橋大学大学院
教授
相澤 英孝 氏
2007/3/12
「ポスト知的財産立国」時代の「知的財産・経営・法務」の方向性
弁護士
岩倉 正和 氏
2007/3/5
CIPO(知的財産最高責任者)が果たすべき「統括機能」と「責任機能」
弁護士
岩倉 正和 氏
2007/3/5
知的財産推進計画2006−小泉内閣最後の推進計画−
一橋大学大学院
教授
相澤 英孝 氏
2006/7/28
検証:インク・カートリッジ事件,知財高裁判決(3)
知財高裁は技術的見地から特許権の本質と侵害を認定
弁護士
岩倉 正和 氏
2006/4/6
検証:インク・カートリッジ事件,知財高裁判決(2)
特許権が消尽しない2つの場合を示した画期的な判決だ
弁護士
岩倉 正和 氏
2006/4/5
検証:インク・カートリッジ事件,知財高裁判決(1)
「リサイクル」と「特許権侵害」の境界を明確にした知財高裁判決
弁護士
岩倉 正和 氏
2006/4/3
インク・カートリッジ「再生品」侵害訴訟が問う「特許権の本質」
一橋大学大学院
教授
相澤 英孝 氏
2006/1/18
疑問多き特許製品の「再生品」と権利侵害の実態
一橋大学大学院
教授
相澤 英孝 氏
2006/1/16
大学由来の技術への投資にかかるリスク(その5)
<教員由来の知的財産権の処理の手法についての提案>
弁護士
寺本 振透 氏
2006/2/10
大学由来の技術への投資にかかるリスク(その4)
<発明に至る過程の途中における労働条件の不利変更>
弁護士
寺本 振透 氏
2006/1/13
大学由来の技術への投資にかかるリスク(その3)
<無頓着な機関帰属ルールの適用は,法的リスクを増大させる>
弁護士
寺本 振透 氏
2005/11/9
大学由来の技術への投資にかかるリスク(その2)
<公開か秘匿か?学問の自由と産学連携の衝突>
弁護士
寺本 振透 氏
2005/10/4
大学由来の技術への投資にかかるリスク(その1)
<大学の二面性が法的リスクを引き起こす>
弁護士
寺本 振透 氏
2005/9/14
コンテンツ・ビジネス強化に向けた著作権問題の方向性
弁護士
岩倉 正和 氏
2005/11/17
先進企業が「戦略的技術法務」の実践段階に突入
弁護士
岩倉 正和 氏
2005/10/31
著作権法改正の行方
<著作者の権利と著作物の利用>
一橋大学大学院
教授
相澤 英孝 氏
2005/7/26
知的財産戦略の行方
<“知的財産ブーム”の検証と,21世紀・情報化社会における知的財産法>
一橋大学大学院
教授
相澤 英孝 氏
2005/3/29
ファイナンスの立場から見た産学連携
<知財ファイナンスを行う投資家の目線>
弁護士
齋藤 崇 氏
2005/2/23
経験的(empirical)研究からみた米国特許訴訟
<実際の裁判の傾向を加味した,総合的な法務戦略の重要性>
弁護士
岩瀬 ひとみ 氏
2005/1/21
ファイナンスと知的財産権の交錯
弁護士
寺本 振透 氏
2004/12/17
知的財産法における実務・裁判を通じての法創造
<「職務発明」訴訟を例として>
弁護士
岩倉 正和 氏
2004/11/30
知的財産法における専門家の重要性
一橋大学大学院
教授
相澤 英孝 氏
2004/10/26
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