CIPOフォーラム

特集

知的財産と価値評価　（CIPOフォーラム座談会）

知的財産や研究開発力の取得を目的としたM＆A（merger and acquisition：企業合弁・買収）が増加しており，買収対象企業のデュー・デリジェンスにおける知財部の重要性が高まっている。しかし現場からは「デリケートな問題であり取り扱いが難しい」という悩みをかかえているところも多い。この問題に対し，弁護士，公認会計士，弁理士といった知財の専門家が意見を述べあう座談会を開催した。そこでは，M＆Aにおいて知財デューデリが必要になってきた現状と正確なデューデリのために，企業と各専門家がチームを組んで当たることが必要なことが浮き彫りになった。

第１部（１）

必要になったM&Aの際のデューデリに
企業と各専門家の連携で精度を高めよ
[2008/03/03］

第１部（２）
企業は知財の利用状況を常に把握しておく必要がある
[2008/03/06］

第２部（１）
ベンチャーは知財権の取得だけでなく事業化やライセンスを意識した活動を
[2008/03/10］

第２部（２）
ベンチャーは自社知財権の価値を把握した上で業務提携を
[2008/03/13］

知財経営とCIPO

企業において，知的財産を経営に生かして収益増加や企業価値増大に結び付ける「知財経営」への動きが活発化しており，知財経営の中核を担う役職として「CIPO（chief intellectual property officer）」が注目を集めている。日本政府の知的財産戦略本部は2006年６月にまとめた「知的財産推進計画2006」の中でCIPOの設置を提案しており，知財先進企業を中心に複数の企業がCIPOを設置するところが出始めた。ただし，現状ではCIPOの役割は明確には定義されていない。本連載企画では有識者へのインタビューやCIPO設置企業などへの取材を通じ，知財経営のあるべき姿とCIPO像を探っていく。

第１回
「知財経営の時代」が本格到来－ CIPOが求められる背景
[2006/06/30］