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特集
特許法第35条改正に向けた取り組み
中村裁判の後、研究者が出身・所属企業を相手に訴訟を提起し高額な職務発明対価を獲得していく中、企業が特許法第35条改正の必要性を訴え、職務発明は誰のものかといった問題を提起している。発明は個人によって行われる行為だが、企業における発明は経営リスクをとって研究を進め、情報を蓄積し、事業化している企業が存在して初めて可能になる。特許庁が知的財産研究所で立ち上げた「職務発明制度に関する調査研究委員会」の委員でもある日本経済団体連合会知的財産委員会企画部会部会長代行 澤井敬史氏(三好内外国特許事務所副所長)、日本製薬工業会知的財産委員会委員長 奥村洋一氏(武田薬品工業知的財産部長)、日本知的財産協会職務発明タスクフォースリーダー 清水尚人氏(新日鐵住金知的財産部企画室主幹)が、職務発明制度の現状や特許法第35条の問題点に関して議論した。
座談会 (上)「職務発明は法人帰属にすべき」
〔2013/08/07〕

(下)特許法第35条の改正は、産業競争力強化に必要な「制度のイノベーション」
〔2013/03/05〕

「イノベーションは日本」をいかにして作るか
知財戦略から導く産業競争力強化の処方箋
日本経済団体連合会(経団連)の知的財産委員会が2013年2月、「知的財産政策ビジョン」策定に向けた提言を出した。日本の産業競争力強化の処方箋を、知財戦略やファイナンス活用の観点から導いた。その背景や狙い、今後の日本の知財制度や産業界の進むべき方向について、提言をまとめた同委員会企画部会長の広崎膨太郎氏と、産業界の知財事情に詳しい知的財産戦略研究所理事長の澤井敬史氏が議論した。
座談会 (1)技術を“編集”し新たな価値に変換
〔2013/02/28〕

(2)知財は異業種をつなぐ共通言語
〔2013/03/05〕

日本の科学技術力再生に向けて 〜産、学、知財の視点で提言〜
かつて“技術立国”を掲げた日本では、電機メーカーや半導体メーカーが大幅な赤字決算を発表、業績面ではその見る影もない。では科学技術力ではどうか。産業界、大学、知的財産の三つの視点で、それぞれの業界事情に詳しい3人が、日本の科学技術力の現状と今後の再生に向けた課題について議論した。
座談会 (1)求められる“リスク許容度”
〔2012/03/07〕

(2)“理学”、“文系”との連携が決め手に
〔2012/03/09〕

環境技術移転に有効な「WIPO-Green」が始動
〜このままでは日本企業は勝ち残れない〜
環境技術の移転の枠組みとして日本知的財産協会が提唱したコンセプトと仕組みが、国際連合の専門機関であるWIPO(世界知的所有権機関)が運営する「WIPO-Green」となって具体的に動き始めた。特許だけでなくノウハウも含めて新興国などが技術を導入しやすいようにパッケージ化し、技術を保有する側と導入する側を引き合わせる仕組みである。WIPOという世界的な中立機関が関わる大きなメリットにいち早く気がついた海外の大手企業の経営層が、この仕組みを積極的に活用しようと触手を伸ばし始めている。一方、発案元の日本企業においては、知的財産部門から経営陣への説明不足もあり、スタートダッシュに出遅れている。このままで日本企業は環境技術を生かした国際競争で勝ち残れるのか、「WIPO-Green」の立ち上げにかかわった当事者たちが議論した。
座談会 (1)日本発の国際的な技術移転の枠組み
〔2011/11/22〕

(2)日本の経営層は意識改革し攻めの技術移転を!
〔2011/11/24〕

【特別対談】
デジタル・コンテンツの流通を促進する著作権法のあり方
日本は,政策としてアニメーションに代表されるデジタル・コンテンツ産業の発展を重視しており,各種施策を実行している。施策の一つとして話題になっているのが著作権法の改正である。コンテンツの2次利用に関しては,すべての関係者(権利者)から利用の許諾を得る(契約する)必要がある。許諾を得るのに必要な手間とコストがコンテンツの2次利用を阻害する大きな要因となっていた。この問題に関して「権利者の権利を若干制限して2次利用を促進させる」という意見や「権利を制限せずに契約で対応する」という意見が存在した。今回,この問題に関する特別対談を企画した。
座談会 (1)コンテンツの流通促進のカギは法改正か標準契約モデルか
〔2009/07/15〕

(2)標準化された著作権管理技術でコンテンツの流通が活発化
〔2009/07/16〕

(3)まだ改善の余地がある著作権法〜特別法の制定も考慮すべき
〔2009/07/17〕

知的財産と価値評価 (CIPOフォーラム座談会)
知的財産や研究開発力の取得を目的としたM&A(merger and acquisition:企業合弁 ・買収)が増加しており,買収対象企業のデュー・デリジェンスにおける知財部の重 要性が高まっている。しかし現場からは「デリケートな問題であり取り扱いが難しい」という悩みをかかえ ているところも多い。この問題に対し,弁護士,公認会計士,弁理士といった知財の 専門家が意見を述べあう座談会を開催した。そこでは,M&Aにおいて知財デューデリが必要になってきた現状と正確なデューデリ のために,企業と各専門家がチームを組んで当たることが必要なことが浮き彫りに なった 。
第1部(1)
座談会必要になったM&Aの際のデューデリに
企業と各専門家の連携で精度を高めよ
[2008/03/03]

第1部(2)
企業は知財の利用状況を常に把握しておく必要がある
[2008/03/06]

第2部(1)
ベンチャーは知財権の取得だけでなく事業化やライセンスを意識した活動を
[2008/03/10]

第2部(2)
ベンチャーは自社知財権の価値を把握した上で業務提携を
[2008/03/13]

知財経営とCIPO
企業において,知的財産を経営に生かして収益増加や企業価値増大に結び付ける「知財経営」への動きが活発化しており,知財経営の中核を担う役職として「CIPO(chief intellectual property officer)」が注目を集めている。日本政府の知的財産戦略本部は2006年6月にまとめた「知的財産推進計画2006」の中でCIPOの設置を提案しており,知財先進企業を中心に複数の企業がCIPOを設置するところが出始めた。ただし,現状ではCIPOの役割は明確には定義されていない。本連載企画では有識者へのインタビューやCIPO設置企業などへの取材を通じ,知財経営のあるべき姿とCIPO像を探っていく。
第1回
「知財経営の時代」が本格到来 − CIPOが求められる背景
[2006/06/30]

田中信義氏第2回  CIPOのあるべき姿(その1)
キヤノン専務取締役・知的財産法務本部長 田中信義氏インタビュー
[2006/07/07]

石田正泰氏第2回 CIPOのあるべき姿(その2)
凸版印刷相談役,東京理科大教授の石田正泰氏インタビュー
[2006/07/21]

田中義敏氏第2回 CIPOのあるべき姿(その3)
知的財産活動に関する企業内の部門間連携を調査研究
東京工業大大学院イノベーションマネジメント研究科助教授 田中義敏氏
[2006/08/01]

浅田起代蔵氏第3回
バイオ産業における先進的な知的財産経営とCIPOが果たす機能
タカラバイオ 専務取締役兼CIPO 浅田起代蔵氏インタビュー
[2006/09/01]

企業経営と知財
日本における「知的財産立国」の実現に向け,各種制度の整備が進む一方,企業においても知的財産を重視するようになってきた。この結果,知財を経営に生かして収益増加や企業価値増大に結び付けようとする動きが活発化している。このような動きに対する専門家の見解,国内外の各企業の取り組みなどを連載する。
岡田氏第1回
日本経済の新たなミッション:「知的財産経営」の本質とは何か 
横浜国立大学大学院教授,岡田依里氏インタビュー
[2006/03/01]

三好秀和氏第2回
中小・ベンチャー企業における知的財産経営は日本の競争力強化のカギに
三好内外国特許事務所会長,弁理士 三好秀和氏が提言
[2006/03/17]

Kim Gwang-Ho氏第3回
韓国Samsung ElectronicsがCPO(最高特許責任者)を導入
専務,法務・知的財産担当役員のKim Gwang-Ho氏が講演
[2006/03/22]

太田光一氏第4回
青色LEDの事業化において知的財産が果たした役割
豊田合成,青色LEDの研究開発・事業化における知的財産の意義
[2006/05/08]

永田伸之氏第5回
企業価値を高める知的財産マネジメント
監査法人トーマツ 知的財産グループ 永田伸之氏
[2006/05/12]



グローバルな知的財産サービスを提供する 三好内外国特許事務所





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