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11月
第2回CIPOフォーラム座談会(4)− 歴史の違いが生んだ日米間の商標への意識の差 [2008/11/20]
第2回CIPOフォーラム座談会(3)− 難しい海外での模倣品被害額の算定 [2008/11/17]
第2回CIPOフォーラム座談会(2)− 商標・ブランドの保護には部門を越えた連携が重要 [2008/11/13]
第2回CIPOフォーラム座談会(1)− 商標に対する日本企業の認識不足が明らかに [2008/11/10]
3月
CIPOフォーラム座談会第2部(2)− ベンチャーは自社知財権の価値を把握した上で業務提携を [2008/03/13]
CIPOフォーラム座談会第2部(1)− ベンチャーは知財権の取得だけでなく事業化やライセンスを意識した活動を [2008/03/10]
CIPOフォーラム座談会第1部(2)− 企業は知財の利用状況を常に把握しておく必要がある [2008/03/06]
CIPOフォーラム座談会第1部(1)− 必要になったM&Aの際のデューデリに企業と各専門家の連携で精度を高めよ[2007/03/03]
7月
波紋広がる米最高裁の「KSR訴訟」判決 [2007/07/11]
5月
米国訴訟対応に不可欠な電子文書管理の実務的課題とは [2007/05/24]
「知的財産経営」や「知的資産経営」の支援活動が活発化 − 実践事例,中小企業向け手引き書などが相次ぐ [2007/05/01]
4月
高まるコンピュータ・フォレンジックへの関心 「静かなる不正」企業情報漏えいから情報資産を守る[2007/04/18]
9月
「経営」から知的財産を統括するCIPO,専門部署の必要性 − 富士通 経営執行役/法務・知的財産権本部長 加藤幹之氏(4)[2006/09/29]
戦略的アライアンス,技術標準化と知財戦略が果たす役割 − 富士通 経営執行役/法務・知的財産権本部長 加藤幹之氏(3)[2006/09/25]
「経営型」特許ポートフォリオを中心にした知的財産戦略 − 富士通 経営執行役/法務・知的財産権本部長 加藤幹之氏(2)[2006/09/21]
トップの理念,リーダーシップ,構想力が 知的財産経営の成否につながる − 富士通 経営執行役/法務・知的財産権本部長 加藤幹之氏(1)[2006/09/15]
CIPOの設置によって医薬・バイオ業界の知的財産戦略の高度化へ対応 − アンジェスMG,CIPOの中本浩司氏に聞く(下)[2006/09/13]
研究開発型の創薬ベンチャー企業における知的財産経営 − アンジェスMG,CIPOの中本浩司氏に聞く(上)[2006/09/11]
知的財産を生み出す研究開発活動としてのオープン・イノベーションへの期待と課題 [2006/09/07]
連載企画(2)知財経営とCIPO 第3回 − タカラバイオ 専務取締役兼CIPO 浅田起代蔵氏に聞く(下) [2006/09/04]
連載企画(2)知財経営とCIPO 第3回 − タカラバイオ 専務取締役兼CIPO 浅田起代蔵氏に聞く(上) [2006/09/01]
8月
連載企画(2)知財経営とCIPO 第2回(その三) − 東京工業大大学院イノベーションマネジメント研究科助教授 田中義敏氏に聞く(下) [2006/08/09]
連載企画(2)知財経営とCIPO 第2回(その三) − 東京工業大大学院イノベーションマネジメント研究科助教授 田中義敏氏に聞く(中) [2006/08/04]
連載企画(2)知財経営とCIPO 第2回(その三) − 東京工業大大学院イノベーションマネジメント研究科助教授 田中義敏氏に聞く(上) [2006/08/01]
知的財産推進計画2006−小泉内閣最後の推進計画− 〜 一橋大学教授 相澤英孝氏 [2006/08/01]
7月
連載企画(2)知財経営とCIPO 第2回(その二) − 凸版印刷相談役,東京理科大教授の石田正泰氏に聞く [2006/07/21]
連載企画(2)知財経営とCIPO 第2回(その一) − キヤノン専務取締役・知的財産法務本部長 田中信義氏インタビュー(4) [2006/07/18]
連載企画(2)知財経営とCIPO 第2回(その一) − キヤノン専務取締役・知的財産法務本部長 田中信義氏インタビュー(3) [2006/07/13]
連載企画(2)知財経営とCIPO 第2回(その一) − キヤノン専務取締役・知的財産法務本部長 田中信義氏インタビュー(2) [2006/07/11]
連載企画(2)知財経営とCIPO 第2回(その一) − キヤノン専務取締役・知的財産法務本部長 田中信義氏インタビュー(1)[2006/07/07]
米国訴訟における情報開示で「Eディスカバリ」対策が急務に − モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所が指摘[2006/07/03]
6月
「知財経営の時代」が本格到来 − CIPOが求められる背景 [2006/06/30]
企業の知的財産活動のレベルを図る物差し [2006/06/29]
「デジタル化」,「知識社会」に対峙する知財立国の方向性 − 内閣官房知的財産戦略推進事務局長・荒井寿光氏インタビュー(4) [2006/06/16]
「量」から「質」への戦略転換で産学連携を加速 − 内閣官房知的財産戦略推進事務局長・荒井寿光氏インタビュー(3) [2006/06/15]
企業はイノベーションを重視した知財戦略を実践せよ − 内閣官房知的財産戦略推進事務局長・荒井寿光氏インタビュー(2) [2006/06/13]
「知的財産推進計画2006」を公表,知財立国「第2期」がスタート − 内閣官房知的財産戦略推進事務局長・荒井寿光氏インタビュー(1) [2006/06/08]
日本の技術移転は「知財への経済感覚」と「マーケティング」が課題 − 奈良先端科学技術大学院大学・先端科学技術研究調査センター(下) [2006/06/07]
マーケティング・マインドを持った技術移転人材を育成 − 奈良先端科学技術大学院大学・先端科学技術研究調査センター(上) [2006/06/05]
5月
経営的視点を備えた「知財プロフェッショナル」育成の重要性 − 東京理科大学・知的財産専門職大学院 [2006/05/30]
事業戦略,研究開発戦略,知財実務の融合が最大のミッション − 企業価値を高める知的財産マネジメント(下) [2006/05/26]
主要な国際標準化機関がパテント・ポリシーの統一化を検討 − 第11回日本工業標準調査会・総会で報告 [2006/05/24]
企業価値を高める知的財産マネジメント(中) [2006/05/19]
「知財スキル標準」に関する委託調査報告を経産省が公表 −「知財スキルの標準化に関する研究会」がまとめ [2006/05/12]
企業価値を高める知的財産マネジメント(上) [2006/05/12]
「ものづくり」を支援する「知恵づくり」が知財活動の本質 − 豊田合成,青色LEDの研究開発・事業化における知的財産の意義(下)[2006/05/10]
青色LEDの事業化において知的財産が果たした役割(上) 豊田合成,常務取締役,オプトE事業部長の太田光一氏が提言[2006/05/08]
4月
知的財産人材に必要な能力・スキルをめぐる検討が本格化−日本弁理士会と東京理科大学知的財産専門職大学院が共同研究を開始[2006/04/21]
ベンチャー・中小企業における知的資産経営の方向性 −経済産業省などが参加した研究会が中間報告を発表[2006/04/19]
知財高裁は技術的見地から特許権の本質と侵害を認定 西村ときわ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 岩倉正和氏インタビュー(3)[2006/04/06]
特許権が消尽しない2つの場合を示した画期的な判決だ 西村ときわ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 岩倉正和氏インタビュー(2)[2006/04/05]
「リサイクル」と「特許権侵害」の境界を明確にした知財高裁判決 西村ときわ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 岩倉正和氏インタビュー(1)[2006/04/03]
3月
韓国Samsung Electronics が進める「知的財産経営」の全容 専務,法務・知的財産担当役員のKim Gwang-Ho氏が講演(下)[2006/03/24]
韓国Samsung ElectronicsがCPO(最高特許責任者)を導入 専務,法務・知的財産担当役員のKim Gwang-Ho氏が講演(上)[2006/03/22]
知的財産の資産価値は『+α』の要素が決める 横浜国立大学大学院教授,岡田依里氏インタビュー(下)[2006/03/03]
日本経済の新たなミッション:「知的財産経営」の本質とは何か 横浜国立大学大学院教授,岡田依里氏インタビュー(上)[2006/03/01]
2月
知的財産法務は経営問題として全社的な課題に 日本弁護士連合会・弁護士知財ネット事務局― 弁護士・三尾美枝子氏に聞く(下) [2006/02/22]
知的財産法務の全域を支援する「弁護士知財ネット」 日本弁護士連合会・弁護士知財ネット事務局― 弁護士・三尾美枝子氏に聞く(上) [2006/02/20]
1月
「オープン化」は知的財産戦略の新たなキーワードになるか ― 金沢工業大学大学院教授・加藤浩一カ氏インタビュー(下)[2006/02/01]
「オープン化戦略」など多様化するソフトウエア特許戦略 ― 金沢工業大学大学院教授・加藤浩一カ氏インタビュー(上)[2006/01/30]
インク・カートリッジ「再生品」侵害訴訟が問う「特許権の本質」 ― 一橋大学大学院 国際企業戦略科教授・相澤英孝氏に聞く(下)[2006/01/18]
疑問多き特許製品の「再生品」と権利侵害の実態 ― 一橋大学大学院 国際企業戦略科教授・相澤英孝氏に聞く(上)[2006/01/16]
12月
著作権制度の見直しは「デジタル化」,「経済的側面」が論点に ― 文化審議会著作権分科会・法制問題小委員会が報告書を取りまとめ [2005/12/02]
知的資産の開示は「指標の設定」と「客観性の担保」が課題 ― ガイドライン策定に伴い,知的資産の開示が本格化(下) [2005/12/01]
11月
オールアバウトなどが「知的資産・経営報告書」を公表 ― ガイドライン策定に伴い,知的資産の開示が本格化(上) [2005/11/29]
10月
東アジア進出企業にとって必須になり始めた知財と情報セキュリティの管理 [2005/10/12]
9月
技術標準化活動におけるパテント・プール普及の背景 ― 日本弁理士会・技術標準委員会委員長/弁理士 加藤 恒氏が指摘 [2005/09/27]
新しい知財戦略として推進すべき「国際標準化活動」 ― キヤノン顧問・丸島儀一氏が指摘 [2005/09/20]
知財情報管理のIT化と企業が直面する課題 ― レイテック代表・出口隆信氏に聞く(下) [2005/09/16]
中国向け特許戦略のカギを握る「技術調査」の現状 ― レイテック代表・出口隆信氏に聞く(上) [2005/09/15]
中国知財戦略に潜むリスクと専門人材育成の必要性 ― 東芝ソリューション・技術企画部(下) [2005/09/07]
知財部門発の事業提案を実現するプロジェクトを実施 ― 東芝ソリューション・技術企画部(中) [2005/09/05]
知財を尊重した経営を実践するIT企業 ― 東芝ソリューション・技術企画部(上) [2005/09/01]
8月
「顧客のひと言から生まれた大ヒット商品」を守る知財 ― マイクロストーン社長 白鳥典彦氏(中) [2005/08/25]
小型精密センサー開発企業が進める知財戦略の全容 ― マイクロストーン社長 白鳥典彦氏(上) [2005/08/23]
7月
不正競争防止法改正で営業秘密の管理強化が急務に ― 三好内外国特許事務所がセミナーを2005年7月27日に開催 [2005/07/20]
「著名商標」の活用はグローバル・ブランド戦略の切り札 ― YKK・知的財産グループ/法務グループ(下) [2005/07/14]
「リスク管理」を重視した知財戦略を展開 ― YKK・知的財産グループ/法務グループ(上) [2005/07/13]
中国における知財リスク管理は重要な経営課題 ― バンダイ・法務部(下) [2005/07/08]
急拡大する「キャラクタ事業」を支える知財戦略の全容 ― バンダイ・法務部(上) [2005/07/06]
6月
「知財評価」で弁理士会と公認会計士協会が協力,人材交流や研修会を通じた連携を公表 [2005/06/27]
2005年6月,著作権に関する知財信託を本格的に開始 ― ジャパン・デジタル・コンテンツ信託 代表 土井宏文氏(下) [2005/06/24]
コンテンツ産業の課題解決のためには知財金融が不可欠 ― ジャパン・デジタル・コンテンツ信託 代表 土井宏文氏(上) [2005/06/21]
知財人材育成に向けてスキル標準を策定すべきだ ― 金沢工業大学大学院・工学研究科教授の杉光一成氏が提言[2005/06/08]
中国・台湾・韓国への技術流出防止へ「日本は“マーケット制御力”を身に付けよ」[2005/06/02]
5月
止まらない中国・台湾・韓国への技術流出,原因は流出経路の変化と複合課題化[2005/05/31]
知的資産マネジメントのカギは「情報の管理」 ― インテクストラ代表の大津山秀樹氏に聞く(下)[2005/05/26]
知的財産マネジメントは新しいフェーズへ ― インテクストラ代表の大津山秀樹氏に聞く(上)[2005/05/24]
職務発明:技術を大事にする社内意識の醸成が肝要だ ― 島津製作所・知的財産部部長 大谷文彦氏インタビュー(下) [2005/05/13]
知的財産部も開発部門の一員として技術に対峙する ― 島津製作所・知的財産部部長 大谷文彦氏インタビュー(中) [2005/05/11]
「技術の島津」を支える知的財産戦略の全容 ― 島津製作所・知的財産部部長 大谷文彦氏インタビュー(上) [2005/05/09]
4月
「職務発明補償だけが研究者の評価尺度ではない」 ― 東芝・知的財産部長の加藤泰助氏に聞く(下) [2005/04/18]
「専門部署」から脱皮し「全社コーディネータ」へ ― 知的財産部長の加藤泰助氏に聞く(中) [2005/04/14]
自社の「強み」を引き出す東芝の新たな知財戦略 ― 知的財産部長の加藤泰助氏に聞く(上) [2005/04/12]
周囲の技術体系や技術の経時変化を考慮すべし ― 発明や特許の価値評価に対するキヤノン田中常務の提言(4) [2005/04/08]
周囲の技術体系や技術の経時変化を考慮すべし ― 発明や特許の価値評価に対するキヤノン田中常務の提言(3) [2005/04/06]
周囲の技術体系や技術の経時変化を考慮すべし ― 発明や特許の価値評価に対するキヤノン田中常務の提言(2) [2005/04/04]
周囲の技術体系や技術の経時変化を考慮すべし ― 発明や特許の価値評価に対するキヤノン田中常務の提言(1) [2005/04/01]
3月
裁判所が「評価する」知財の経済的価値,訴訟関連における知財評価 ― 知的財産の経済的評価(5)[2005/03/15]
2月
裁判官による強い要請が和解の最大理由 ― 味の素・アスパルテーム職務発明訴訟の真実(下) [2005/02/28]
1億5,000万円は“紛争解決金”に過ぎない ― 味の素・アスパルテーム職務発明訴訟の真実(上) [2005/02/24]
2005年1月
知的財産立国・日本が目指すべき目標とは ― キヤノン顧問・丸島儀一氏インタビュー(最終回)[2005/01/31]
2005年に注目すべき「営業秘密」と「知財信託」 ― キヤノン顧問・丸島儀一氏インタビュー(6)[2005/01/26]
増大する知的財産権の「犯罪リスク」 ― 不正競争防止法改正における刑罰規定強化の方向性 [2005/01/21]
「知財経営」の本質とCIPOに必要な能力とは ― キヤノン顧問・丸島儀一氏インタビュー(4)[2005/01/19]
知財戦略の本質は「協調と競争」 ― キヤノン顧問・丸島儀一氏インタビュー(3)[2005/01/17]
「侵害訴訟を起こすこと=強い知財戦略」は大きな誤解 ― キヤノン顧問・丸島儀一氏インタビュー(2)[2005/01/13]
職務発明制度は抜本的改革が必要 ― キヤノン顧問・丸島儀一氏インタビュー(1)[2005/01/11]
12月
侵害訴訟において重要な意味を持つ警告書 ― 米国弁護士Bruce H. Bernstein氏が講演(5) [2004/12/08]
「戦略策定」,「交渉」,「係争」各ステージの留意点 ― 米国弁護士Bruce H. Bernstein氏が講演(4) [2004/12/06]
技術的・経済的要件から相手特許を分析 ― 米国弁護士Bruce H. Bernstein氏が講演(3) [2004/12/03]
警告書による事業リスクの抑制戦略が必要 ― 米国弁護士Bruce H. Bernstein氏が講演(2) [2004/12/01]
11月
米国における侵害警告の現状と対抗戦略 ― 米国弁護士Bruce H. Bernstein氏が講演(1) [2004/11/29]
7月
アジア企業に知的財産権を行使する必要あり ― 弁護士・弁理士の鮫島正洋氏に聞く [2004/07/27]
整備進む法制度を活用し知的財産経営を推進 ― 富士通 経営執行役の加藤幹之氏に聞く [2004/07/26]
6月
特許流通促進事業の波及効果は1,200億円超 ― 工業所有権総合情報館が発表 [2004/06/14]
新分野の知財化と知財経営を支援 ― 知的財産戦略本部,改定版推進計画を開始 [2004/06/10]
事業価値の最大化のために特許を適正評価 ― 知財権価値と事業価値の測定・評価(下) [2004/06/10]
知財権価値の貢献度を出口モデル別に評価 ― 知財権価値と事業価値の測定・評価(上) [2004/06/09]
研究開発型ベンチャーの企業価値は,知財権の配置と会計・財務戦略で高める(下) [2004/06/07]
研究開発型ベンチャーの企業価値は,知財権の配置と会計・財務戦略で高める(上) [2004/06/04]
公開企業の4割が知財報告書の作成に前向き ― 日本IR協議会と経産省の共同調査で判明 [2004/06/03]
5月
特許権譲受人がライセンシーを提訴する恐れ ― 企業倒産時の知財権保護の重要性高まる(下)[2004/05/31]
破産管財人が特許を第三者に売却する可能性 ― 企業倒産時の知財権保護の重要性高まる(中)[2004/05/28]
ライセンス契約でライセンシー保護の整備を ― 企業倒産時の知財権保護の重要性高まる(上)[2004/05/27]
課題の発掘と発明 ― 企業全体での位置付け ― 企業における発明とその価値評価(2) [2004/05/11]
4月
知財の測定と開示で企業価値創造に貢献,非財務情報の開示の重要性高まる [2004/04/23]
期待高まる知財の流動化 ― 「資金調達が楽にできる」は誤解(下) [2004/04/19]
期待高まる知財の流動化 ― 「資金調達が楽にできる」は誤解(中) [2004/04/16]
知財報告書を大きなトレンドに ― 産業競争力を強化する知財政策(19)[2004/04/16]
マーケットの期待と企業の懸念に対応した開示5原則 ― 産業競争力を強化する知財政策(18)[2004/04/15]
期待高まる知財の流動化 ― 「資金調達が楽にできる」は誤解(上) [2004/04/15]
知財報告書が企業とマーケットの対話を促進 ― 産業競争力を強化する知財政策(17)[2004/04/14]
職務発明問題に道筋をつけ,コンテンツ政策を推進 ― 産業競争力を強化する知財政策(16)[2004/04/13]
日本企業からの技術流出が模倣品を助長 ― 産業競争力を強化する知財政策(15)[2004/04/12]
知財の流動化と価値評価を推進 ― 産業競争力を強化する知財政策(14)[2004/04/09]
新たな財務資源として知財に注目 ― 日本政策投資銀行など,知財ベースの融資制度を強化 [2004/04/05]
2月
経産省の知財情報開示指針,2004年5月以降に大手13社が初めて採用

グローバルな知的財産サービスを提供する 三好内外国特許事務所





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